1.介護保険制度　２０００年にスタート、２００４年に改正
2.介護予防　健康な高齢者が要介護状態に陥るのを防いだり、要介護状態の悪化を予防する。
3.口腔ケア　口腔に関する疾患の治療、予防、リハビリテーション等、全てを含んでいる。
4.口腔機能を回復するリハビリテーションについて
急性期口腔ケア　疾患発症から１ヶ月までの時期で、主に肺炎予防や廃用萎縮の防止に努める
亜急性期口腔ケア　急性期の中である程度全身状態が安定した時期で、早期のリハビリテーションは効果が大きい
回復期口腔ケア　疾患発症から９ヶ月までの時期で、生命の危険から脱し、家庭復帰や社会復帰に向けたリハビリテーション
維持期口腔ケア　家庭生活や社会生活の維持・継続を支援するためのケア
終末期口腔ケア　苦痛・苦悶を緩和し清涼感を与えれる口腔ケア
5.地域支援事業　６５歳以上の高齢者に対し「健康を維持」するために２００６年４月より実施。実施主体は市町村がなる。その施策の対象者及び内容は以下の様になる。
一般高齢者施策　地域に在住する全ての高齢者を対象として、介護予防に関する活動の普及・啓発などを実施する
特定高齢者施策　地域において要支援・要介護状態となるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる６５歳以上の虚弱高齢者（特定高齢者と呼ぶ）を対象とし、介護予防の観点から①運動機能向上②栄養改善③口腔機能の向上④閉じこもり予防・支援⑤うつ予防・支援⑥認知予防・支援などの介護予防事業を実施
6.新予防給付　要支援１及び要支援２を対象として、必要に応じて新予防給付として①運動機能の向上②栄養改善③口腔機能の改善などのプログラムが選択的サービスとして介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション事業所で提供される。
7.口腔機能向上の意義　①食べる楽しみ②低栄養・脱水の③誤嚥・窒息④運動機能への影響⑤社会参加への影響　
8.介護予防における口腔機能の向上　高齢者が美味しく、楽しく、安全な食生活を営むことにより、自己実現達成の支援を行う。具体的には口腔機能向上のための啓蒙活動、口腔衛生の自立支援や摂食・嚥下機能訓練などを行う。
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